こどもみらい住宅支援事業補助金の適用条件とは？

2つの注意点も紹介

1. こどもみらい住宅支援事業補助金の対象期間

こどもみらい住宅支援事業補助金は2022年3月28日より開始された事業です。本事業では対象期間が設けられており、期間終了後には支給されません。施工後のトラブルを防ぐためにも、はじめに対象期間を確かめておきましょう。

1-1. 工事の請負期間

こどもみらい住宅支援事業補助金の工事請負期間は、2021年11月26日～2023年3月31日までです。2023年4月1日以降については申請できないので注意が必要です。また、変更契約については、期間外でも可能となっています。

1-2. 施工者の条件

こどもみらい住宅支援事業補助金の適用を受けるためには、補助事業者としての登録がなされている工務店と施工の契約を交わさなければなりません。登録がされていない工務店に依頼した場合には、補助金の対象外として扱われます。

1-3. 交付の申請期間

みらい住宅事業補助金交付の申請期間は2022年3月28日～2023年10月31日となっています。補助金の申請は工事完了後が原則となっており、工事終了が申請の期間を過ぎた場合には、対象外になる恐れがあります。工事を依頼する際には完了日を確かめておくとよいでしょう。なお、共同住宅にはついては別の申請期間が設けられています。

1-4. 申請予約の期間

こどもみらい住宅支援事業補助金の申請予約は2023年2月28日までとなっています。申請予約とは交付予定額の確保のことです。有効期間は3カ月となっており、交付申請しなかった場合には自動的に予約分が消滅します。また、期限である3月31日を過ぎた場合にも消滅するため、忘れないように申請しなければなりません。

2. こどもみらい住宅支援事業補助金の金額

こどもみらい住宅支援事業補助金は施工内容によって上限が設けられています。施工後のトラブルを避けるためにも、前もって確かめておくのがよいでしょう。

2-1. 新築の注文住宅や新築分譲住宅を購入する場合

新築の注文住宅や分譲住宅の補助金は省エネ性能に準じたものとなっています。「ZEH住宅」については100万円、高い省エネ性能が備わった住宅については80万円、一定の省エネ性能が備わった住宅については60万円が上限です。
補助金の対象は子育て世代や若者夫婦です。申請時点で2003年4月2日よりも後に誕生した子どものいる世帯であること、または1981年4月2日以降が誕生日となっている夫婦に限定されています。上記に該当しない世帯については対象外になるので注意しましょう。

2-2. リフォーム工事を実施する場合

リフォームについては1戸につき30万円が上限となっています。リフォームの内容や使用する製品によって補助金が変わるため、前もって確かめておくとよいでしょう。対象となるリフォーム工事は以下の通りです。

・開口部の断熱工事
・外壁、天井、屋根、床などの断熱工事
・エコ住宅設備の設置工事

リフォームで補助金の交付を受けるには、上記の工事のいずれかが含まれていなければなりません。また、補助額が5万円以上であることも条件に含まれています。

・子育てに対応した改修工事
・耐震の改修工事
・バリアフリーに関連した工事
・空気清浄や換気などの機能が付いたエアコンの設置工事
・リフォームに関する庇護保険の加入

リフォーム工事については上記の工事の対象になっています。ただし、はじめに紹介した3つの工事と合わせて施工した場合に支給されます。
リフォームについては全世帯が対象です。所有者はリフォームを予定している住宅の所有者は家族、賃借人や管理組合となっています。

3. みらい住宅事業補助金を利用する際の注意点

みらい住宅事業補助金はお得に新築の購入やリフォーム工事ができる補助金事業ですが、制限が設けられています。ここでは、3つの注意点について詳しく見ていきましょう。

3-1. 補助金の重複には注意

基本的に注文住宅の新築、分譲住宅の購入、リフォームの補助金の申請は1回のみです。注文受託の購入で補助金を受け取った場合、別の新築や分譲住宅を購入しても補助金の適用はありません。
例外としてリフォームの工事については、再度こどもみらい住宅支援事業補助金の申請が可能となっています。ただし、リフォームの補助金の補助上限の引き上げはできません。施工前に金額を確かめておくとよいでしょう。

3-2. 住宅の処分

こどもみらい住宅支援事業補助金の交付を受けた住宅については、譲渡、貸付、担保に関する制限が設けられています。10年間は取り壊しも認められていません。

4. まとめ