補助金・優遇措置が利用できるリノベーション工事とは？

申請時の注意点もご紹介！

1. 補助金利用ができる可能性が高い工事の種類

ここからは、補助金が受けられる工事内容について、代表的なものと、国が用意している補助金制度の一例をご紹介します。

以下の3つを目的とする工事は、優遇措置の対象となっている場合が多いでしょう。
· 介護・バリアフリー化
· エコ・断熱・省エネ化
· 耐震診断・耐震化
ひとつずつ解説していきます。

1-1.介護・バリアフリー化

高齢者や障がい者の方が暮らしやすくなることを目的とした工事です。手すりの取り付け、段差の解消、開き戸から引き戸への取り替え、和式トイレから洋式トイレへの取り替えなどがこれにあたります。

・補助金制度の一例
· 高齢者住宅改修費助成制度

1-2.エコ・断熱・省エネ化

主に節電・節水など、光熱費等の省エネ化を目的とした工事です。内窓の設置や、外壁・屋根などの断熱化工事、エコキュートなど高効率給湯器の設置、太陽光発電システムの設置などがこれにあたります。

・補助金制度の一例
· 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（旧・断熱リノベ）
· 令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

1-3.耐震診断・耐震化

耐震化を目的とした工事です。住宅の基礎・柱・梁などに対する補強工事がこれにあたります。また、地震の際に倒壊の危険性があるブロック塀の撤去などについても、一部費用を負担する自治体が増えています。
地方自治体が用意する補助金では、適用条件は自治体ごとに異なるものの、1989年5月31日までの旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象にしていることが多いので、工事予定の家が補助対象になるかどうか事前の確認が必要です。
国が用意している補助金制度はありませんが、税制優遇という形で支援が行われています。具体的には、耐震工事を行なった当年の所得税の控除や、翌年の固定資産税が2分の1になる減税制度があります。

2. 補助金申請の前に確認すべき注意点

住宅のリノベーションには、以上のような補助金・優遇制度があります。しかし、これらは、正しく申請を行わないと利用できません。そこで、ここからは利用申請の際にとくに留意すべき点についてご紹介します。

2-1.着工前の申請が必要なものがある

リフォームの補助金では、リフォーム着工前に申請の必要なものがあります。

申請のタイミングには、以下の2パターンがあります。
・工事着工前に申請→申請が許可された後に工事着工
・工事着工後あるいは終了後に申請→完了後に完了報告も提出

注意が必要なのは、着工前に申請が必要なパターンです。この場合は、着工前に申請し、国や地方自治体の審査を経て、許可が降りてから着工するという流れになります。このため、着工後や工事完了後に後から申請することはできません。
申請のタイミングは、補助金の種類によって異なるので、ご自宅のリノベーションを考えている方は早めに確認しておきましょう。

2-2.予算の上限に達すると締め切ってしまう

ほとんどの補助金には、予算が設けられているので、補助金申請の受付期限が事前に設定されていたとしても、申請額が上限に達したらその時点で受付終了となります。このため、受付が開始されたらなるべく早めに申請を行う方が確実です。
一般的には、新年度の4月以降に申請受付を開始するものが多く、夏～秋ごろには、上限に達し締め切りになるというパターンが多いでしょう。しかし、一次募集が終了した後でも、二次募集・三次募集と募集を再開する場合もあるので、一次募集に間に合わなかった場合でも諦めずにチェックしておいた方が良いでしょう。

3. まとめ